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外から見た韓国

”嘘つき文在寅”は相手にするな!

8/21(月) 11:12配信

なぜ韓国とは未来志向で付きあえないのか、フジテレビ平井文夫解説委員の解説

韓国の文在寅大統領が日本統治時代の徴用工の問題について個人請求権は消滅していないと発言。

そもそも、国際法は戦後賠償における個人請求権は認めていない。まずこの時点で、文在寅大統領が言っていることは大嘘だ。日韓は65年の国交正常化で、日本側は3000億円を国家賠償し決着した。

その後、文在寅大統領が以前秘書をしていた廬武鉉大統領はそれをひっくり返したが、その廬武鉉大統領でさえ、徴用工についてだけは「個人請求権を認めない」と明言している。それなのに何故今頃になって文在寅大統領がこういう発言をするのかさっぱりわからない。

文在寅大統領は数日前に「これは国際的な常識だ」と言っている。実はドイツがギリシャから同じように「国際常識」と言われたことがあるが、ドイツは国際司法裁判所で勝っている。ドイツは個人請求権を否定した上で、あくまで、ドイツの企業が「和解」という形でギリシャの人々に補償をしている。賠償ではない。

しかし韓国は国際司法裁判所の言うことは聞かないと宣言している。日本は国際司法裁判所に訴えて、勝って、その上で和解をしたいと思っているが、韓国側はそれに応じないので、日本はそれも出来ない。

文在寅大統領は、おそらくそれを分かっていての発言なので本当にひどい奴だ。相手にしてはいけない。

彼は支持率が70%以上を誇っている。反日を武器に国民が喜んでいる。

韓国では、徴用工問題については『軍艦島』という映画を作ったが、これも歴史的嘘ばっかりを並べている。また、最近では慰安婦バスというのを走らせたり、官民あげて反日をネタにして、お金儲けをしたり支持率を上げたりしようとしている。

文在寅大統領のおかしいところは「過去の歴史が日韓関係の発展の障害になってはいけない」とも発言。自分が障害になるようなことを言っておきながら、一方でそういうことを言う。

約束を守らない人たちとどうやって関係を発展させられるのか。どうやって未来志向で付きあえるのか。

実際に彼は日本企業の資産の差し押さえなどはできないだろう。おそらく口だけで言って、人気取りをしているのではないか。


ホウドウキョク


米識者が忠告「デモと街頭政治、韓国の民主主義には毒」

「デモと街頭政治が習慣になったら、韓国の民主主義にとっては毒だろう」

 民主主義論の世界的な権威に挙げられるスタンフォード大学のラリー・ダイアモンド教授(68)が、現在の韓国政治の状況について投げ掛けた忠告だ。ダイアモンド教授は40年近くにわたり、民主主義の理論家および活動家として活躍してきた。ブッシュ政権時代に合衆国国際開発庁(USAID)の相談役を務め、イラクとイエメンの「民主化プロセス」の諮問を行った。2008年に出版した『The Spirit of Democracy』(民主主義の精神)は、世界の民主主義転換プロセスを整理した名著に挙げられる。

 ダイアモンド教授は、東アジア研究院(EAI)主催のカンファレンスに出席するため、最近韓国を訪れた。教授は、本紙のインタビューで「街頭政治は最後の手段だ。問題が起こるたび利害団体が街角に飛び出すのは、民主主義のためにならない」と語った。

 ダイアモンド教授は、2000年に『Institutional Reform and Democratic Consolidation in Korea』(韓国における制度改革と民主主義の強化)という著書を出した知韓派だ。韓国を研究することになったきっかけについて「短期間で高いレベルの民主主義を築き上げた話に深い感銘を受けた」と語った。ダイアモンド教授は「近頃韓国は大統領弾劾というトラウマを経験したが、民主主義のシステムが成熟し、平和裏に作動していることを示した」と評した。しかし、新政権発足後も依然として各種のデモが起きている状況には懸念を示した。「デモが続くと、結局は一番声が大きい勢力、一番よく組織化された勢力が注目されることになる。そのせいで民意がねじ曲げられ、政策にきちんと反映されないということも起こり得る」とダイアモンド教授は診断した。また、理想的な価値にこだわって間違いを犯す左派政権の限界も指摘した。「社会的不平等を解決しなければならないという焦燥感のせいで、(過激な政策を急進的に推し進め)しばしばやり過ぎるケースがある」という。

ダイアモンド教授は、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権について「社会構造的な改革など、当面している課題を避けずに正面から取り上げるべき」とアドバイスした。韓国社会が直面している「不都合な課題」には、高齢化や年金改革などを挙げた。こうした課題は「進歩と保守の問題ではなく、『数学の問題』に近い」と語った。ダイアモンド教授は「最も有能なリーダーは、政治的に難しい課題を避けない。現在だけでなく、未来についても責任を負わなければならない」と語った。

 北朝鮮の人権にもかなり関心がある。2015年にNPO「HRF」(人権財団)と共に韓国を訪れ、韓国における北朝鮮人権法の国会通過を求めた。ダイアモンド教授は「北朝鮮は、地球上で唯一無二の全体主義(totalitarian)国家。韓国政府は、北朝鮮市民が情報に直接アクセスできるよう、もっと努力しなければならない」と語った。

 またダイアモンド教授は、「ソーシャルメディアが政治的二極化を呼んだ」として、ミレニアル世代(1980-2000年代初頭生まれ)に対する教育と批判的思考の重要性を力説した。ダイアモンド教授は「ソーシャルメディアが情報共有や民主化など、前向きな役割を果たしたのは事実だが、自分と似た考えの者同士でしか集まらない『社会的同質化(homophily)』現象が深刻」と語った。実際、米国では利害が衝突する二つの集団の間で共通分母が全くなく、討論そのものが成り立たないというケースがしばしばあるという。互いに見たいものしか見ないせいで、知っているファクトそのものが異なっているからだ。「相互尊重がないのは民主主義にとって実に致命的」とダイアモンド教授は語った。

キム・ウンジュン記者

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by red20011 | 2017-08-21 13:09 | 韓国 | Comments(0)